自己破産の質問〜２〜
自己破産に関する質問を弁護士が解説します。個別の事案に関するご質問は、無料相談をご利用ください。自己破産の質問１、質問３のページもあります。
１ 勤務先や知人からの借金
２ 離婚と連帯保証人の地位
３ 自己破産の資格制限
４ 弁護士に依頼せずに自分で自己破産の申立てができるか
５ 自己破産のデメリット
６ 郵便物の転送（管財手続の場合）
７ 賃貸で住んでいるマンション・アパート等の契約
８ 二回目の破産
９ FXや先物取引等の投資行為が原因の破産
勤務先や知人、親族からの借入れも、裁判所に申告しなければなりませんか？
返済の約束を負っている「借金」ということであれば、クレジットやローンと同様ですから、自己破産の申立てにあたり、裁判所には申告しなければなりません。
一方、「借金」ではなく、返済の約束のない「援助」であれば、債権者として取り扱う必要はありません。もっとも「借金」なのか「援助」であるか微妙なケースも多いところですから、法律相談の際に、弁護士にお知らせ下さい。
夫（妻）の連帯保証人になりましたが、離婚すれば返済義務は負わなくなりますか？
連帯保証人という地位は、結婚や離婚によって影響を受けるものではありません。したがって、夫（妻）の借金の連帯保証人となり、後に離婚しても、連帯保証人としての返済義務は残ります。このため、借金をした本人（主債務者）が滞納するように<なったり、自己破産をすると、連帯保証人に請求が回るようになります。連帯保証人として支払を継続するのが困難な場合には、自己破産等の何らかの債務整理を考えた方が良いでしょう。
自己破産をすると、就けない仕事があると聞いたのですが？
裁判所によって破産手続が開始されると、一定の職業（弁護士や税理士等の公的資格や、生命保険の募集人や警備員など）に就くことができなくなります。
もっとも、この資格制限を受ける業種というのは多くないので、会社員の方や自営業者の方でこの資格制限を受ける場合はあまりありません。また、破産をすると一生、資格制限を受けるわけではなく、資格制限を受ける期間は、破産手続の開始から免責まで（およそ数か月間)に限定されています。
期間が限定されるとはいえ、自己破産の資格制限が勤務に影響を与えてしまう方は、自己破産ではなく、民事再生（個人再生）を検討されるとよいでしょう。
弁護士に依頼せず、自分で自己破産を申し立てることは可能ですか。
もちろん、弁護士等の資格ある者に依頼せず、ご自身で自己破産の申立てを行ったからといって、それだけで裁判所が自己破産の申立てを受理しないということはありません。
ただ、自己破産の申立ては、必要な書類の提出以外に、裁判官との面接もありますし、管財人対応（本人申立ての場合には、同時廃止となる案件でも管財案件とされる運用です）など、個人の方一人では対応するのが難しい課題があるため、現実には、弁護士等の代理人を付けた申立てがほとんどのようです。
自己破産のデメリットは何ですか。
どこまでの事情をデメリットと捉えるかは、申立てをされる方々の事情にもよりますが、基本的なところで言えば、クレジットやローンが5年程度は使えなくなること、官報に住所と名前が載ること、が挙げられます。
自己破産にしても、個人民事再生にしても、信用情報上の問題が生じるため、一般的に5年程度（もっと短い場合も長い場合もあります）は、クレジットやローンを利用することができなくなります。もっとも、自己破産や個人民事再生の手続を取る前であっても、滞納が続いていると、信用情報上の問題は生じるので、特に自己破産の手段を選んだ場合にのみ生じるデメリットというわけではありません。
次に、自己破産の申立てをすると、「官報」（国が出している新聞のようなもの）に住所と名前が載ってしまいます。この点は一般的なデメリットとして挙げられるところです。もっとも、官報に目を通している業種は確かにありますが（金融機関など）一般の人で官報を読んでいる人はあまりいないので、知人や勤務先に自己破産の手続を取ったことを知られる可能性はさほど高くありません。
自己破産の申立てをすると、郵便物が転送されてしまうと聞いたのですが。
管財手続（免責不許可事由がある場合や、債権者に配当できるような財産がある事案）になった場合は、破産の申立人宛の郵便物は、管財人に転送されることになります。転送された郵便物から、管財人が他に財産はないか等の調査や発見をするためのシステムです。管財人宛に届いた郵便物は、よほど明確に破産の手続に関係の無いようなものでない限り、基本的には開封されることになります。ただし、申立後ずっと転送が続くわけではなく、破産の手続が終われば、転送も終わります。
なお、管財人の付かない同時廃止手続の場合（免責不許可事由もなく、特に配当するような財産もない事案）は、郵便物の転送はありません。
マンション(アパート)を借りて住んでいますが、破産すると出て行かなければなりませんか。
単に賃借人が破産したからといって、このことを理由に、現に居住しているマンションやアパートの賃貸借契約を解除されることはありません。
ただし、賃料の滞納が発生していて、それが何か月も続いているような場合は別です。この場合、破産を理由に賃貸借契約が解除されるわけではありませんが、滞納が数カ月も続いていると、貸主と借主の信頼関係は破壊されたとみなされ、賃貸借契約上の債務不履行として、契約が解除される可能性はあります。
以前にも自己破産の申立てを行い免責されたのですが、また借金が増えて返済が厳しくなりました。2回目の破産申立ては可能ですか。
最近、過去に破産をしたことのある方からのご相談・ご依頼が増えています。2回目の破産が可能なのか心配されている方も多いのですが、結論として、2回目の破産申立も可能ですし、免責許可決定を得ることも可能です。ただし、2回目ということもあり、同時廃止ではなく管財になる可能性は高くなります。
まず、前回の破産手続において、裁判所から免責許可の決定が出て、それが確定した日から7年以内に破産の申立てを行った場合、これは破産法上の免責不許可事由に該当します（破産法252条1項10号イ）。もっとも、形式的に免責不許可事由に該当する場合であっても、一切の事情から、裁判所が裁量により、免責を許可する場合はあるので（破産法252条2項）、2回目の申立て、しかも7年以内であっても、免責される可能性はあります。ただし、管財手続になるのはまず間違いありませんし、2回目の破産に至った事情については破産管財人から詳しく事情を聞かれることにはなります。2回目の破産申立ての理由が、解雇や病気など止むを得ない事情の場合には、免責の可能性はありますが、ギャンブルや浪費といった場合には、免責が許可されないリスクは高くなります（1回目も2回目も免責不許可事由があるような場合には、破産ではなく個人再生で進めた方が良いかもしれません。いずれにしても弁護士にご相談下さい。）。
一方、2回目の破産申立てであっても、前回の免責確定から7年以上経過している場合には、上記の破産法上の免責不許可事由にはあたりません。とはいえ、やはり2回目の申立てとなれば、破産に至った事情は、厳しい目で見られることになりますし、通常の事案に比べると、管財人が付く可能性も上がります。
ＦＸや先物取引が原因で債務が増えたのですが、免責されるでしょうか。
ＦＸが原因で借金が増えてしまったというご相談を、近頃は多く承っています。ご相談にいらっしゃる方が心配されるのは、そのような場合でも免責されるかという点にあります。この点、前ページでもご説明しているとおり、免責不許可事由には「浪費又は賭博その他の射幸行為」があります（破産法２５２条１項４号）。競輪、競馬といったギャンブルがこれに該当するのは分かりやすいところですが、ＦＸや先物取引も投機的側面が強いため、これが債務増大の原因であれば、免責不許可事由に該当します。また、ＦＸよりも投機性は低いとしても、取引態様によっては株式取引も該当し得ます。
このようにＦＸや先物取引などが免責不許可事由に該当するとしても、破産法上、裁量免責（破産法２５２条２項）される可能性は大いにあります。したがって、投機的な取引を手じまいし、今後はそのようなことをせずに、収入の範囲で生活していくことが可能であると裁判所に認められれば、免責される可能性はあります。
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